相続・遺言

sp_bn01.png
メールのお問い合わせ

相続・遺言のトラブルでお困りの方へ

  • 遺産の相続で揉めている
  • 親が借金を残していたため、自分に請求が来ている
  • 土地や不動産などの相続があり、どのように分配したらいいのかわからない
  • 遺言書の内容に納得できない
  • 土地の移転登記に協力してくれない親族がいる
  • 残された者が揉めないよう、遺言書を作成しておきたい

相続は、それまでどんなに仲が良かった親族でもトラブルの原因となってしまうものです。そうならないためには、相続問題に強い弁護士にご相談いただくのがお勧めです。まずは面談にてお話をお伺いしますので、お気軽にお問い合わせください。なお、事前にご予約いただければ、土日祝日の法律相談にも対応しております。

相続の基礎知識

相続は、被相続人が亡くなった時点で発生します。その対象となるのは、親、祖父母、子供、孫、兄弟姉妹、そして配偶者です。ただし、兄弟姉妹は子供や親がいない時のみ相続人となります。また、配偶者は正式に婚姻届を出している相手だけであり、内縁関係の相手は含みません。正式に夫婦であれば婚姻期間にはよらず、相続人となります。優先順位としては「子供→親や祖父母→兄弟姉妹」と決められています。

法定相続分

民法では、誰が相続人になるのかだけでなく、具体的に受け取る相続分についても規定されています。これは法定相続分と呼ばれており、例えば以下がよくあるケースでの受け取ることができる割合です。

配偶者と子供がいる時

配偶者が1/2、子供が1/2

 

配偶者と親がいる場合

配偶者が2/3、親が1/3

 

配偶者のみの場合

配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4

遺産整理

遺産整理とは、被相続人が亡くなった後に行う手続きのことです。以下のようにいくつもやらなければならないことがあり、手順を間違えるとトラブルの元になってしまうこともあります。遺産整理については、相続問題について多くの実績を持つ当事務所へお任せください。

  • 相続申告
  • 財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言の内容執行
  • 土地や建物の相続登記
  • 各種名義変更

相続の流れ

相続の手続きは、最後の「相続税の申告」を被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があります。手際よくすべての手続きを終わらせるためには、弁護士にご相談されることをお勧めします。

1死亡届の提出(7日以内)

2通夜・告別式

3世帯変更届の提出

4遺言書の検認(遺言書がある場合のみ)

5相続人の確定

6相続財産の調査

7相続放棄・限定承認

8遺産分割協議書の作成

9遺留分滅殺請求(遺言書がある場合のみ)

10相続税の申告と納付(10ヶ月以内)

遺言書の作成

遺言書は、自分が死亡した時に、残した財産を誰にどれだけ相続させるかの意思表示として残しておくものです。親族が揉めることのないよう、できるだけ遺言書を作成しておくようにしましょう。また、相続される立場の方も、遺言を残してもらうよう依頼しておくのが良いでしょう。

特に以下に当てはまる方は、遺言書の作成がお勧めです

  • 子どもがいない方
  • 子供や配偶者が争うのは避けたい。
  • 事業を営んでおり、継承者に遺産を相続させたい。
  • 相続権のない孫にも相続させたい。
  • 家族以外に世話をしてくれた人に遺産を残したい。

遺言書の形式

遺言書には3つの形式があります。

自筆証書遺言

すべて自筆で作成し、押印したものです。手軽に作成できる一方で、形式を間違えると無効になってしまう恐れがあります。

 

公正証書遺言

遺言者の意向に沿って、公証人が作成します。遺言書作成のプロが行いますので、形式を間違える心配はありません。

 

秘密証書遺言

内容は秘密ですが、遺言書があることは証明してもらう方法です。公証人1人と証人2人以上の立会いの元、作成されます。

もっと詳しく知りたい方へ

さらに詳しく遺言・相続問題について知りたい方は、こちらをご覧ください。

ご予約・ご相談はお気軽に

法律のことでお悩みでしたら、弁護士法人東大阪総合法律事務所まで、
まずはお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせ下さい TEL:06-6784-7770 お気軽にお問い合わせ下さい TEL:06-6784-7770

24時間受け付けております メールでのお問い合わせ メールのお問い合わせ

TEL:06-6784-7770 メールのお問い合わせ