賃料の不払いや賃貸契約違反、不法占拠などがある場合は、土地や建物の明け渡しを要求することができます。しかし、相手がこれに応じない場合には、法的な手段を用いて解決していく必要があります。まずは裁判所に訴訟を起こし、場合によっては強制執行の手続きを取ることもあります。当院では請求する方からも、請求される方からの依頼も受け付けておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

不動産を誰が所有しているかは、法務局が持つ情報によって管理されています。そのため、土地や建物を取得した時には、法務局にそれが自分のものであることを申請しなければなりません。これを不動産登記と言います。登記手続きが遅れたり、不備があったりすると、他の者が勝手に登記してしまう恐れがあります。そのため不動産を購入した時や譲り受けた時は、必ず不動産登記に強い専門家に相談するようにしましょう。